2016年12月29日、台湾の宜蘭県で、i-code(生鮮食品を含む食品商品データ統一コード)技術開発を進めるための調印式を行いました。

アイディーズは全国のスーパーのPOSデータの取扱いをしており、企業ごとに違う生鮮食品や総菜などのコードを統一コードに変換する技術を開発し特許を取得。これにより、他企業のデータの集計や比較、食品の販売状況などからの需要予測なども可能にしました。また経済予測に不可欠なスピーディーな物価指数の割り出しなどのデータ活用も始めています。

台湾の宜蘭県政府でも、これからの農業の需要予測や食品破棄の削減など経済対策には食品購買データの活用が不可欠になるとし、宜蘭県版i-codeの開発に乗り出しました。

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